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8.用語集

「宅建」(たっけん)の正式名称は「宅地建物取引主任者」
(たくちたてものとりひきしゅにんしゃ)といいます。
業界では、略して「取引主任者」と言います。

「宅地建物取引主任者」は何ができるのか?
法律(宅地建物取引業法)では、
原則として、宅地建物取引業者は
事務所ごとに従業者5名につき1名の割合で宅地建物取引主任者を
置くことを定めています。

さらに、宅地建物取引主任者をして、相手方に対して、
重要事項の説明(以下重説(じゅうせつ)と言う)をさせなければならない、と規定しています。
簡単に言うと、これが宅地建物取引主任者の仕事です。

もう少し詳しく書くと、
法定業務として、取引の関係者、相手方に対して、
重説を交付して説明を行うこと、
重説へ記名押印すること、
契約締結後に交付する書面に記名押印することなどがあります。


これは売買だけでなく、賃貸についても同じです。

なにより主任者の業務の中で最も大切なことは
重説の作成と説明にあります。

解りやすく言えば、不動産売買の場合、
土地や建物の所有者は誰か、
抵当権はいくらの金額が付いているか、
この土地はどのような道路にどれくらい接しているか、
この土地にはどのような建物を建てても良い、
建蔽率(けんぺいりつ)、容積率(ようせきりつ)、延べ床面積、高さ制限etc
どのような建物は建てることはできない、
購入者がローンを使うかどうか、ローンが通らなかったらどうするか、
などを売買契約の前に重説の説明して、
重説の説明を受けましたという記名押印を不動産売買の当事者にしてもらいます。
法的には売買契約書よりも重要です。

重説をしていなければ、不動産の売買の当事者と裁判上の争いになったときに、不動産業者が負けます。
当事者が、そんなの聞いていなかった、と言っても、重説をしていれば、不動産業者が負けることはありません。

バブル期は約30万人もの受験生がいました、現在は20万人を切っています。
ちなみに行政書士は約7万人、税理士は約6万人、日商簿記3級は約10万人。
バブル期の頃よりは人数が落ちたとはいえ、他と比べると圧倒的ですよね。

この宅建の圧倒的人気の理由は不動産業界では必須というのも一つの理由ですが、だれにでも受験でき、サラリーマンはもちろん主婦にだって役に立つ内容だからです。

不動産取引を公正に行うのが目的の資格ですが、民法を扱うためで幅広い分野で評価が高いのです。

土地や建物は生活や企業活動の基盤となるもの。その売買、賃貸借取引のエキスパートである宅地建物取引主任者の活躍の場は、今や不動産業界だけにとどまらなくなりました。

たとえば、担保として土地を扱う銀行、顧客の資産設計を考える営業を始めた生保業界などがある。
このほか、店の立地が売上を左右する外食産業や小売業などでも、店舗開発担当者として有資格者が歓迎されている。

住宅の購入や売却などをきっかけに興味を持ったり、自己啓発のために受験勉強をする人も多い。
民法の基礎を学ぶことができ、司法試験などほかの資格を取る足がかりともなるため、取得後は幅広く使えるのが魅力のひとつだ。不動産業界に転職や再就職を考えている人に人気がある。

受験資格 制限なし
学歴・年齢・経験に関係なく誰でも受験できる。宅地建物取引主任者証は5年ごとの更新が義務づけられている。

取得期間の目安 6カ月〜
弁護士や公認会計士のように超難関な試験ではないので、3ヶ月〜6ヶ月程度で取得可能です。
合格後、登録するには2年の実務経験を積むか講習を受ける必要がある。

受験費用 7000円

スクール、通信講座の受講料は5万円〜20万円。

試験時期 10月
例年10月第3日曜日に全国一斉に実施されている。試験は四肢択一のマークシート方式で全50問。試験時間は2時間となっている。

合格率 例年、合格率は15%前後となっている。
取得者の傾向 合格者を職業別にみると、不動産業24.6%、金融関係8.6%、建設関係13.4%、他業種22.3%、学生11.5%、主婦5.2%、その他14.4%。

資格がスタートした年月 1958年

累計合格者数(05.11) 112万9865人


posted by ケンタロー at 18:28 | 用語集